お手持ちの土地を資産として維持し、高い収益を安定してあげることをお考えならドームハウスのアパート経営が最も有利といえます。昨今の箱形アパートはマンネリ化して来ており、空室率も年々高くなってきております。
そこで、新工法のドームハウスのアパート経営は建物の斬新性・安全性・手軽さ・収益性・税金対策などからみて大変優れた資産運用です。
●初期投資は思ったより安く済む
建築費700万円×5棟＝3500万円
●安定した家賃収入で老後の年金代わり
家賃収入6.5万円×5棟×12ヶ月＝390万円（年間）
駐車場0.5万円×5台×12ヶ月＝30万円（年間）
初めてアパート経営される場合でも開業時専門家に任せ、入居者募集・管理方法など固めてもらえば後は家賃を受け取るだけの手軽さでアパート経営が可能です。
実際、個人でアパート経営されている方の約８割が本業を持ちながら経営されています。
昨今、借り手のニーズも変化してきており、隣とは違ったアパートに住みたいと、差別化が進んでおりまさにドームハウスは時代に適合した建築工法といえます。また税制の優遇措置があることで投下資本にたいする収益性を高くすることができます。
アパート経営は景気の変動にあまり左右されないで安定した収入を得ることが出来ます。とくに高齢化社会を迎え年金支給額の増加が難しい老後の安定した収入源を確保する方法として適しています。
アパートの建物の相続税評価は新築後3年以上経過した場合、固定資産税評価額に基づき評価されますので建築費の約50～60%が固定資産税評価額になります。アパート経営の場合、借家権割合で、その評価額から30～40%がさらに減額され課税されます。
アパート経営は当初4～5年間、各種必要経費や減価償却費を計上することで実質上は黒字でも計算（名目）上は赤字になることが良くあります。この場合、不動産所得に対する所得税・住民税はかかりませんが、例えばサラリーマンで給与所得が有れば、赤字を差し引いて課税されますので、すでに源泉徴収された税金の一部が還付されます。
所有期間が10年を超える事業用資産（土地・建物等）を譲渡しアパート経営をする場合、譲渡所得税が軽減される特例が有ります。つまり、農地等の事業用資産を譲渡し、その資金でアパートを建築したとき、例えば譲渡価格が建築費を下回るケースでは譲渡価格から取得費等経費を差し引いた譲渡益の20%分だけが課税対象となります。